田中のりこと市民ネット
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 2011年 6月市議会

いよいよ6月の議会が決まり、田中のりこが初質問しました。
日時:2011年6月16日(木)
13:00~14:00

     <一般質問しているところ>   <田中のりこが質問中の傍聴席の様子>
  
 田中のりこの質問
 

6月16日の一般質問を、市民にわかりやすくお伝えするため、
6日の実際の質問とは、若干異なります。時間の関係でできなかった質問や、
木更津市当局からの事前にいただいた回答、その後、変更があった部分などを含め、
テーマ順に掲載します。


  【質問項目】
 質問者田中のりこ「木更津市」 の質疑応答
 1. 防災対策について
  (1) きさらづ安心・安全メール
   ① 不審者情報の集約について
  (2) 緊急通報装置について
   ① 利用対象者の制限について
  (3) 子どもを取り巻く環境の放射能汚染調査
   ① 校庭の放射能汚染調査と今後の対策
   ② 屋外プールの利用について
 2. 虐待の予防と行政官の連携で早期対応を
  (1) 教育・啓蒙で子ども虐待を予防
   ① SBS(乳幼児揺さぶられ症候群)の周知、啓蒙について
   ② 新生児全戸訪問をできなかった家庭のその後のケアについて
   ③ こんにちはあかちゃん事業について
  (2) 子どもの心理的虐待を連携で早期対応を
   ① DV防止の啓蒙
   ② DVに関する行政機関の連携
   ③ 老人虐待のある家庭で暮らす子どものケア
 3. 子育て支援について
  (1) 病後児保育について
   ① 病後児保育の実施に向けて
  (2) (仮称)請西保育園での子育て支援事業
   ① 子育て支援センター機能について
   ② 運営の選考について
  
  1. 防災対策について
   

災害に強い基盤づくりとして、広報無線は、災害等の情報を迅速、
かつ広範囲に伝達するための 有効な手段と位置づけてられている。
また、広報無線が聞き取りにくい地域もあることから、テレフォンサービスも実施。
でも、広報無線は、市外、県外への通勤・通学する方や耳の不自由な方には、
伝えられなかったりなどの デメリットもある。

  よって、広報無線だけに頼らず、テレフォンサービスやきさらづ安心安全メールも、
  それぞれの優位性を活かした情報の提供が望まれる。

   (1) きさらづ安心・安全メールについて


 

安心安全メールを始めた当初は、登録5,000件をめざし、なかなか呼びかけても
登録が増えず、 苦労されたと聞いている。震災直後の登録状況は?



 震災直後は5,070件、4/15現在で15,478件となり、約3倍。
7,000件までの対応のサーバーを、20,000件までの対応に変更。
6月議会でサーバー料金の補正予算で追加。
震災後は、生活に欠かせない停電の情報や、水質の放射能汚染測定結果の情報も、
安心安全メールで届いている。生活の不安を軽減するため、必要としている情報を
必要な人に木更津市が発信でき、システムの重要性を改めて感じた。
私たち市民ネットワークでも、震災直後からチラシを3,500枚配布し、登録を
よびかけた。



 
 私の周りの高齢者は、携帯電話は持っているものの、登録の仕方がわからない。
登録したくてもなかなかハードルが高い。登録の簡便化の対策は?
 ●企画部秘書課にアイディアを届けた
 登録操作が難しい。携帯ショップで登録してもらえたら?












 ●後日、企画部秘書課より連絡があり、実現しました。
携帯電話を取り扱っている販売店に協力依頼をし、
きさらづ安心安全メールの登録・無料サービス協力店になってもらい、
大型店舗にも登録をよびかけ、チラシを置かせてもらうことになった。


 【協力店】

 ● ヤマダ電機(ロックタウン)
 ● ヤマダ電機(テックランド木更津店)
 ● ケーズデンキ・ドコモショップ木更津店
 ● ソフトバンク・テレショップM
 ● でんわ館木更津店
 ● AU木更津ほたる野店


 市立小・中学校の入学時には、保護者へ案内をし、定期的に登録者をふやす
 きっかけとなっている。
 この安心安全メールは、防災だけでなく、防犯対策としての不審者情報もある。


 私が、この不審者情報を受信して思ったことは、
 ● 危ないと思った状況の中でも、子どもは自分なりに加害者の特徴を把握し、
  大人に知らせることができた。

 ● 不審者情報は、読み手に、不安が増すことのない配慮をした文面になっている

 この勇気ある子どもの行動を、より多くの人に知らせることによって、
 私たち大人は、同様の被害が起きないように 日々のさりげない見守りや
 声掛けができる。

 
 

 情報発信の道具である安心安全メールの内容の充実という視点から、
被害情報の集約の現状
は?

 現在、市立18の小学校、13の中学校の児童・生徒の被害の情報は、学校から
教育委員会に集約され、配信されている。


 
 
市内の、私立の保育園や幼稚園、小・中学校、県立や私立の高校や高専に通う
子どもたちの被害情報は集約していない。
公立・私立に限らず、どの学校に行っていようと、木更津市に住んでいる子ども、
木更津市に通学している子どもの安全のために、被害情報を集約する窓口を
一本化できないか?


 
 学校警察連絡委員会(警察との連携組織)で、警察から幼稚園や高等学校に
情報提供を呼びかけてもらったり、市内で起きた子どもにかかわる不審者情報を
警察からもらい、配信していくことも可能。

    (2緊急通報装置について 

震災直後、近隣の1軒1軒、一人暮らしの家に声をかけている方がいた。
やはり近所のさりげない見守りや声掛けも重要。
さて、緊急通報装置の利用状況は?

2010.12月に4件。1月に6件、2月に1件、3月に5件となっていて、
今回の地震関係の通報は2件、どちらも当日夕方までに無事が確認された。
12日、13日には、安全センターが、利用者を無作為に選び、安否確認をした。


 木更津市ひとり暮らし高齢者等緊急通報装置貸与事業等実施要綱 

 第3条 通報装置の利用対象は、

1.     ひとり暮らし高齢者

2.     ひとり暮らし重度身体障害者

3.     65歳以上の者及び重度身体障害者のみで構成される世帯の世帯主

4.     特に市長が必要と認める者となっている。


 利用対象の「4 特に市長が必要と認めるもの」とは?
 同一敷地内でも、母屋と新居があり、別棟に高齢者だけで暮らす場合。

 


ホームページや 木更津市くらしの便利帳では、「
在宅でひとり暮らしの方が利用できるサービス」と紹介しているが、65歳以上の夫婦も利用できるのか?

 65歳以上の夫婦も利用できる。

 
一人暮らしだけでなく、使えることを積極的にアピールしてほしい。まずは、「一人暮らしの高齢者が使えるサービス」というホームページの記載表現を変更してください。
 変更する。
 
 障がい者や65歳以上の方が日中ひとりですごす場合は、なぜ利用できないのか?
 日中独居は、ひとり暮らし世帯や高齢者世帯よりリスクが低いと考えられる。

 

 同居の場合は、リスクが少ないと考えられるという見解だが、未婚、離婚、または
晩婚による独身者が高齢の親と同居している場合、家計を支えるために働き、高齢者は
日中の大半をひとり暮らし。
安心して働き、親と暮らせるように、利用の拡大を検討することを強く要望。
 他市の実施状況等をみながら調査研究していきたい。
 

 参考までに、他市の紹介をひとつ。

 所沢市のホームページでは、「高齢者が安心して暮らしたい」サービスに、
 緊急通報装置を紹介。

 対象となる方は

 ● 市内に住所を有する65歳以上の方

 ● 同一敷地内に親族のいない方もしくは日中の大半を一人で暮らしている方
 ● 身体状況から考慮して、日常生活を営むうえで常時注意を有する方

 高齢者のみなさん、どうぞ安心に暮らせるように、ご利用くださいと、行政が、
 市民の暮らしに寄り添うサービスに思えるのは、私だけだろうか。



   (3)子どもを取り巻く環境の放射能汚染調査について

 放射性物質は土壌に降り積もるので、地表に近いほど濃度が高くなり、子どもへの影響は 大人よりも格段に大きい。
 また、子どもの時に受けた放射能の影響による致死的ながんのリスクは、
大人の2~3倍といわれている。

市内13保育園及び8小中学校の大気中の放射線量測定結果は?




校庭の大気中の放射線量は、校庭(高さ5cm、50cm、100cm、150cm)
と昇降口で測定。
結果は、木更津市ホームページでも公開しているが、国が示す基準値を下回っており、
県からの情報では、ほぼ自然放射線量に近いことから、
通常の教育活動を行っても差し支えないものと判断。今後も定期的に測定し、
お知らせしていく予定。

 環境部も、公園などを調査し、随時公表する体制。
 私たち市民ネットワークも独自で7/4~7に、私立幼稚園(4園が調査希望)
 や市が調べていない地域(請西・港南台・真舟の公園)など調査し、
 結果をホームページで公表する体制。

保育園や幼稚園、公園なども子どもの生活空間だが、校庭の土壌調査は?
 小・中学校6校の校庭の土壌の調査・分析を業者に委託し、
6/14に実施。結果はホームページなどで公表する。

 原発の放射能放出が続いている状況。
調査結果を受けての今後の対策として、土壌調査を継続的に行うことは考えているか?
 まず、土壌調査の結果をみて考える。
 

毎年、小学校や中学校では、プールの利用前に清掃するが、市川市や船橋市では、
プールの清掃は、教職員等大人が実施。
また、市川市は、プールを使用する時の空間放射線への対応も具体的にしている。
袖ケ浦市は、プールの水はすべて流して、長靴・ゴム手袋で清掃。木更津市は?

 長靴、ゴム手袋を使用で、プールの水を流してから清掃とは、特に決めていない。
   

屋外プールの利用について、5月23日付で県教育庁 体育課体育室から 各教育事務所あてにだされた通知では 2点の見解が示された。

1点目、「児童生徒がプール清掃を行っても問題はない」 

2点目、「仮にプールが使われる5月初旬から蓄積されているとしても、飲食物の 摂取制限の0.1%にも満たない微量である」との見解だ。

ここで問題になるのは、県は、プールに降下した放射性物質の量が、市原市にある県環境センターで、地上7から8mのところで測定された数値を基に、試算しただけで、実際にはプールの水を調査していない。

   
保護者の不安を考えて、水をすべて捨てて、教職員が洗い、
仕上げを子どもが長靴をはいておこなったところもあった。
保護者の不安に対する教育委員会の対応は?



 /8付けで木更津市教育委員会から校庭の大気や土壌調査の対応、
プールの利用に際しての放射能汚染への対応の手紙をだした。
6/13県立高等学校及び県立特別支援学校等16校のプールの水質検査を県が実施。
念のため、県の検査結果が出るまでプールの使用を見合わせた。
   

6/17、水質検査は異常がなく、通常のプール使用となる。

 

市町村によって、対応が違うが、国や県の対応を待つことなく、市民の不安を解消するには、
実際に調べて、情報公開することだと思う。
屋外にある鳥居崎海浜公園内水泳プール
の水質の放射能検査は?

 
 7/21のオープン前に、水質の測定検査を行い、また、開園中も数回、
放射能汚染調査を実施し、安全を確認し、ホームページなどでおしらせする。

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 2. 虐待の予防と行政間の連携で早期対応を

木更津市の虐待の相談の現状は?



政令指定都市の千葉市を除くと、千葉県下では、昨年度、船橋市373人、松戸市217人、
木更津市156人と県下で3位。
児童相談所がある市は、市町村だけでなく、児童相談所も窓口となっているので、
一概に数だけでは、比較できないが、それにしても木更津市は相談数が多い





それぞれの市の人口が10,000人だったとしたら、虐待の相談数は、船橋市は6.2人、
松戸市は4.5人、木更津市は、12.1人となる。しかし、この数字は、
急に虐待がふえたのではなく、市民が、虐待の疑いがあったら通報するという
市民意識が向上したことで、今まで把握されなかった虐待を、行政も手だてができるよう
表面化したと、前向きにも解釈できる。

今年度の市長の施政方針もかかげているが、児童虐待やDVの相談業務の充実に努める。


     (1) 教育・啓蒙で子ども虐待を予防

 

頭を自分の力で支えられない赤ちゃんは、頭を強く速く揺さぶられてしまうと、脳がシェイクされた状態となり、頭蓋骨の内側に、損傷を受けて、頭蓋内出血を起こし、視力や知能に障害が起きたり、ときには、死に至る。赤ちゃんを揺さぶる大人の多くは、悪意はなく、結果として犯罪となり、逮捕された事例もある。周知、啓蒙を徹底することで、加害者も被害者も 減らすことができる。乳幼児揺さぶられ症候群は、唯一周知・啓蒙を徹底することでふせげる虐待である。


乳幼児揺さぶられ症候群は、母親だけでなく、特にパートナーへの啓蒙がポイント。
今後、この虐待の予防対策は?


今年度から実施している、すべての第一子新生児への家庭訪問、
市が主催するパパママ学級や乳児健康診査などでも啓蒙する。

新生児全戸訪問で、訪問できなかった家庭のその後のケアは?





訪問を希望しない家庭には、電話連絡を行い、家庭訪問を再度勧めるとともに、
あわせて新生児の発育等の相談・育児支援を実施。
生後4ヶ月児を対象に乳児健康診査(H22年度91.5%)は、対象者全員に個別に通知し、
受診を勧めている。

   生後4か月までの乳児のいる家庭を訪問するこんにちは赤ちゃん事業の方向性は?







 
 本事業を実施するには、関係機関との連携はもちろんのこと、相当のマンパワー

が必要。今年度はまず、第一子新生児・妊産婦訪問事業(全戸訪問)で訪問した家

庭に、その地域での身近な、子育て、福祉に関する相談相手である主任児童委員の連

絡先を配布し、聞き役、支え役として、子育てに関するお手伝いをしていただくとと

もに、児童家庭課、健康推進課との「つなぎ役」となってもらおうと考えている。

今後は、本年度から新たに拡充された、新生児訪問事業との調整を図り、こんにちは

赤ちゃん事業の効率的な実施に向け取り組んでいく。









 

 今回、健康推進課の全戸訪問の際に、主任児童委員の連絡先を配布することは初

めての試みです。今年は、主任児童委員も後日訪問するわけではありませんが、母親

がどうしようと思ったときに、身近な地域に相談できる人がいることを知らせる年だ

と思います。

これは、将来的にこんにちはあかちゃん事業をすすめる第一歩であり、そして、今

後、主任児童委員がつなぎ役として活動しやすいように、児童家庭課と健康推進課と

どんな連携ができるのかを考える年でもあると思います。

いずれにせよ、虐待予防、虐待早期発見につながることを要望します。


      (2) 子どもの心理的虐待を連携で早期対応を

育児放棄であるネグレクトや身体的虐待は、体の様子で発見しやすいのですが、性的虐待や心理的虐待はなかなか発見されにくい。DVがおきている家庭では、子どもがDVを日常みたりきいたりして過ごすことで、心理的虐待をうけていることになる。


DVの被害者は、自分の身におきていることがDVであると知らなかったり、
DVから逃れることをあきらめて生活している。
千葉県で作成したDVのパンフレットは、とてもわかりやすい。
どんな場面で利用しているか?




DVを許さない社会をつくるためには、
DVは犯罪となる行為を含む、重大な人権侵害である」ことを認識し、
DVに関する正しい理解を深めるための広報・啓発の充実を図ることが必要。
DVのパンフレットは、庁舎案内コーナー、保健相談センター、公民館等に配置。




困ったときに早い段階で SOSをだし、相談が受けられるように啓蒙してほしい。
DV電話相談カードも、人目を気にせず、持ち帰られるところに。
たとえば、女性のよく行く場所、美容室、駅や公民館やスーパーの女子トイレ、
また、市立保育園だけでなく、民間保育園や幼稚園などと、置く場所を工夫を要望する。
では、DVによる心理的虐待を受けている子どもへの対応は?



 DVに関する相談時に家族構成を確認し、児童がいる場合は、
君津児童相談所、教育委員会等と連携を図り、見守りなどの対応。
また、必要に応じて君津児童相談所の児童心理司による心理ケアを依頼している。
   

高齢者への虐待が起きている家庭に児童が同居していたら、やはりDV同様、
心理的虐待を 児童がうけているのではないかと危惧する。
高齢者の対応とともに、子どものケアは?


 
 高齢者福祉課では、昨年度は、高齢者虐待が10件あったものの、
児童が同居していたケースはない。
 

 
地域包括支援センターで調べたところ、昨年度は4センターのうち、1センターで
2件あった。
現状では、地域包括支援センターから、高齢者虐待について高齢者福祉課に届ける
ものの、児童に関しては対応していない。
実際には、児童が心理的虐待にまでなっていなくても、周囲の大人が日々の見守りで、
小さなSOSを察知すれば、早い対応ができるが、いかがお考えか。


 高齢者福祉課では、高齢者虐待を把握した時、児童の有無を確認し、児童が同居していた
場合は、今後、児童家庭課や教育委員会などとも連携する。

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   3. 子育て支援について

     (1) 病後児保育について

「市民のニーズに基づき作成された木更津市次世代育成支援行動計画」によると、就学前調査における、今後できれば利用したいと思う保育サービスの中で一番多いのは、「病児・病後児保育」の28.5%

病後児保育の実施に向けて、平成26年度目標、1か所とありますが、
具体的にどのような方向性か?




 子どもが病気回復期や、軽い病気の状態にあるため、保育園等への登園が

できなかったり、保護者が仕事の都合などにより家庭で看護することができない

場合に、子どもを預かる病後児を対象とした病後児保育事業を推進する。

病院内に併設し、委託をする方向で24年度中を目途に考えている。

  平成24年度ということは平成23年度中に公募、選定など進めるのか?
   繰り返しとなるが、24年度中にすすめる。他はまだ決まっていない。
 情報公開の時代である。選考する際は、市民が納得できる選考方法、

公開プレゼンテーションなどを考えているか。






 
 子育て支援センター機能は、現在、実施設計に向けてセンター業務を検討してい
ところ。

市民の子育てニーズに応えられるような設計を依頼していきたいと思っている。

次に、運営の選考は、公設民営の手法で、現在、指定管理者制度を検討。

指定管理者の選考等は、「木更津市公の施設に係る指定管理者の指定手続きに関する条例」
及び「同条例施行規則」並びに市の基本方針などに沿って勧めていきたい。


 
 今年度中に、市民のニーズにこたえられるような設計と答弁されたが、①具体的

にどのニーズで依頼するのかは、いつごろ検討するのか、また、②ショートステイや

トワイライトステイも、ニーズはあるが、検討の枠に入るのか。


 
 繰り返しとなるが、他はまだ決まっていない。方向性が決定次第、しかるべき時期に
説明したい。
  
      (2) (仮称)請西保育園での子育て支援事業





ショートステイや トワイライトステイは、

・病気・事故・出産で子どもの養育ができないとき、

・育児疲れ、ストレスで休みたいとき、

・冠婚葬祭で田舎に帰るとき、

・上の子の学校行事があるとき

などに、利用できるが、現状は?

育児疲れ、ストレスで休みたいためが主流。


真里谷にある野の花の家での1か所だけでは、地理的要因で、
利用理由も偏ってしまうとも考えられる。
仮称)請西保育園での子育て支援センター機能の具体的な内容は?


現在、実施設計に向けてセンター業務を検討しているところ。
市民の子育てニーズに応えられるような設計を依頼していきたい。

   

ショートステイ、トワイライトステイが身近にあれば、市民のニーズも多いと
思われるが、検討しているのか?

 具体的に決まっていない。
   
今後発生する可能性大の待機児童を見据えての、請西保育園は、市が施設を設置し、
管理運営は民間の予定だが
民間に委託する方法は


 現在、指定管理者制度を検討中。指定管理者の選考等につきましては、
「木更津市公の施設に係る指定管理者の指定手続きに関する条例」
及び「同条例施行規則」並びに市の基本方針などに沿って勧めていきたい。
   
情報公開の時代である。選考する際は、市民が納得できる選考方法、
公開プレゼンテーションなどを考えているか。



 子どもが病気回復期や、軽い病気の状態にあるため、保育園等への登園が
できなかったり、保護者が仕事の都合などにより家庭で看護することができない
場合に、子どもを預かる病後児を対象とした病後児保育事業を推進する。
病院内に併設し、委託をする方向で24年度中を目途に考えている。
 

 保育しやすい、子どもが過ごしやすい環境の保育園ができるように、
設計段階で、日々 実践している現場の声も取り入れることを要望して
質問を終わります。
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