2013年3月市議会

　【質問項目】
　質問者「田中のりこ」 と「木更津市」 の質疑応答

1.福島原発事故に関連する災害対策や対応

（1）放射線対策班の今年度の対応状況について
   ①高線量想定箇所調査からわかる木更津市の状況は
   ②仮置き場の状況について

（2）市内小中学校３１校と幼稚園の大気中の放射線量測定
   ①測定当初の目的と現状について
   ②測定結果からみえたこと
   ③校内の枯葉などの集積場について

（3）学校給食の放射線量測定について
   ①測定当初の目的と現状について
   ②自校式給食の現状と課題について

（4）食品の検査体制について
   ①今までのたけのこに関する対策
   ②今年のたけのこの検査について
   ③食品の測定器の導入について

（5）今後の対応や節電対策について
   ①仮置き場のその後について
   ②ＬＥＤ照明のリース方式で得する節電対策

2.空き家対策について

（1）空き家の現状と空き家対策の現状
   ①空き家とはどのような状態をいうのか
   ②空き家に関する苦情や要望と対応状況
   ③住宅・土地統計調査からみた空き家率
   ④水道の閉栓状況からみた空き家の把握
   ⑤空き家の増加による市民生活の影響は

（2）空き家条例制定について
   ①他市の条例制定の動向について
   ②木更津市での条例制定について

福島原発事故に関連する災害対策や対応

（１）放射線対策班の今年度の対応状況について
①高線量想定箇所調査からわかる木更津市の状況は？
②仮置き場の状況について

	木更津市(放射線対策班)が調べた「高線量想定箇所測定」の状況は？
	公園26、その他の運動施設や道路側溝等13箇所測定(2013年3月6日現在)。スロープや階段の下、枯葉や土砂が側溝で堆積など、放射性物質を含んだ土砂等が周辺から流れ込み集積しやすい場所で高線量だが、ごく限られた範囲。（測定や対応結果の詳細は木更津市のHP参照）公園26、その他の運動施設や道路側溝等13箇所測定(2013年3月6日現在)。スロープや階段の下、枯葉や土砂が側溝で堆積など、放射性物質を含んだ土砂等が周辺から流れ込み集積しやすい場所で高線量だが、ごく限られた範囲。 （測定や対応結果の詳細は木更津市のHP参照）
	放射線対策班の対応は？
	真舟中央公園など4公園で対処方針を超える所は、土の入れ替えなどをし、再測定。 線量が下がったことを確認済。

	仮置き場の現在の状況は？
	これまでと同様、下水処理場内に側溝土砂等を集積し、耐候性土のうに詰め替えて保管。定期的に周辺の放射線量を測定している。時間の経過とともに保管量は増えているが、仮置き場周辺の管理区域の外側では、放射線量の大きな上昇は見られず、敷地境界でも影響はないと判断する。
	仮置き場の今後、適切な処理・処分方法を検討とは？
	放射性物質に汚染された廃棄物等の処理・処分は、①放射能濃度を低減させて資材として再利用する ②最終処分として埋め立てる、などの方法が考えられる。 　しかし、放射能濃度の低減の手法や、指定廃棄物とされるキログラムあたり８千ベクレル以下のものに関する具体的な処理・処分の方法が、現在までのところ、国から明確に示されていない、また、受け入れ先の確保が難しく、やむを得ず一時的に保管している。
	仮置き場のその後について、候補地など、あたってきたのか。課題は？
	市有地であること、集積に伴う空間線量の上昇が周辺の生活環境に影響しないこと、管理が容易であることなどを考慮した結果、現在の場所に設定した。
	ところで、市民が自宅の雨どいなど、線量が高いといった場合、土など、どのように処理するよう、市では市民に話しているのか？
	線量にもよるが、土等を除去した際は、他の土と混ざらないように袋に詰め、ご自宅の敷地内等で普段あまり立ち入らない場所に埋めるなどの方法を紹介。
	現在、市役所の建て替えの話が進んでいるが、市役所の駐車場の地中に密閉して保管するのはどうか。人が長く常駐するわけでなく、また、管理は日々できて、大気中の測定も定期的にできる。
	今後、減量化や放射性物質の分離、濃縮を行うなど何らかの手法が、今後示される可能性もある。よって、長期間保管することは現在のところ考えていない。
	手賀沼の汚泥焼却灰は、新井総合に持っていくことが決まっている。水質管理は？
	現在は２個所で分析。君津広域水道企業団に、３カ月に１回、5カ所の浄水場を受水と井戸水の混合水の分析、香川大学には、各浄水場ごとに毎月、受水と井戸水の混合水の分析。 また、受水は、君津広域水道企業団で土日及び祝祭を除く毎日検査し、分析結果は、いずれも、不検出であり、問題ない。いづれにしても、安全宣言が発表されるまでは、検査を継続する

 

（2）市内小中学校３１校と幼稚園の大気中の放射線量測定
①測定当初の目的と現状について
②測定結果からみえたこと
③校内の枯葉などの集積場について

	学校の測定で、測定箇所の一部変更の理由とその後の対応は?
	学校及び幼稚園での通常の学習活動や生活などに支障はない。清川中は比較的放射線量の高い箇所 は変更し、その付近を3ヶ月測定。元の地点より低かったため、当初の地点に戻し、数値変化の監視中。
	測定結果の値だけでなく、変更理由もＨＰに掲載されると市民は安心する。請西小の枯葉集積場(右下写真)は高線量だった結果やその後の対応もＨＰで公開されている。同じ敷地内でも部分的に高線量箇所があることがわかった。他校の枯葉集積場は調べたか？ 禁止↓
	いいえ。学校等からの要望があれば検討。

 

（3）学校給食の放射線量測定について
①測定当初の目的と現状について
②自校式給食の現状と課題について

	学校給食の測定数は、6月は15検体、その後だんだん減り12月は4検体、減少した原因は？
	食材選定の際、同産地の同食材は対象外としたため。1月から地元食材及び近隣産地の測定期間を短縮し、測回数は増えた。
	給食の検査結果を保護者に知らせているか？
	今後、学校給食センターの給食食材一覧と一緒に、給食だよりで掲載したい。
	測定は、今後の不測の事態への迅速な対応ができ、検査に熟知した職員の人材育成となる。自校式給食の測定は馬来田小・富来田中だけ。仕入先や食材が統一できない課題の早期解決を願う。

（4）食品の検査体制について
①今までのたけのこに関する対策
②今年のたけのこの検査について
③食品の測定器の導入について

	昨春、タケノコの出荷制限後の対策は？
	出荷制限の解除の条件は、 ①除染方法の確立 ②実際に除染処理を行った後の検査結果が、基準値未満であること 県や国でも試験研究しているが、汚染のメカニズム解明、除染方法の確立には至っていないのが現状である。しかし、千葉県と林野庁との折衝により検討中。旧市町村を単位に、出荷の管理体制を整える。検査検体すべて基準値未満が条件という内容。今年は10検体測定する。
	旧市町村とは？
	木更津、波岡、鎌足、清川、岩根、中郷、金田、富来田の8地区
	10検体の測定に、地域のかたよりはないか？
	8地区から検体を選んで測定する。しかし、今年はまだ厚生労働省の出荷解除の条件①の除染方法の確立ができていないため、出荷制限解除には至らない。

（5）今後の対応や節電対策について
①仮置き場のその後について
②ＬＥＤ照明のリース方式で得する節電対策

	電気を多く消費する公共施設は？
	施設毎の電気料金の上位は平成２３年度実績で、 ①下水処理場　　　約5,280万円 ②地方卸売市場　　約2,250万円 ③本庁舎　　　　　約1,860万円 ④給食センター　　約1,270万円 なお、小学校、中学校、公民館は、 ・小学校（１８校）　約3,430万円 ・中学校（１３校）　約2,390万円 ・公民館（１６館）　約2,060万円
	LED照明のリース方式で得する節電対策について。 大阪府庁は、道路の街路灯をリース方式で、全部を2年間で一括更新し、初年度で電気量は半減。奈良県大和郡山市も予算なしのリース方式。木更津市でも、学校の耐震化工事と同時に、現在FHF蛍光管に変更中だが、現在、どの程度進んでいるのか。また、今後の計画は？
	改築した木更津第一小学校や耐震補強工事を行った13校全てで、FHF蛍光管を使用。南清小学校・東清小学校・木更津第二中学校・金田中学校の工事が完成すると１７校。残る１４校の内、10校は平成27年度までに実施したい。残る４校は、校舎全てが新耐震基準で建築のため、今後老朽化対策工事のときに照明器具の交換をしたい。
	我が家の電気料金は、昨年と同じ月で比較すると、節約していたのに、昨年より高かった。電気料金の値上げで、節電効果はなかなか比較できにくいが、最近のLED照明は、技術・価格などの面で大きく状況が変化している。改修工事の実施の際に十分検討してほしい。

空き家対策について

【質問した理由】
木更津市はＨ２３年度12月議会で空き家対策について「安全で安心して暮らせる制度づくり、条例等の制定に向けた今後の調査研究する」と答えていました。しかし、この一年はなんら進展がなく、昨年末、八幡台自治会では「空き家・空き地の実態調査｣を各区長さんが行ったので、地図に表してみました。
市は空き家をどのようにとらえているのか、いろいろな角度から検証し、空き家対策の必要性を求めるために、
地域の暮らしの課題である空き家対策を３月議会で質問しました。

	空き家の定義はあるか。なければ、市がイメージする空き家とはどのような状態をいうのか？
	定義はない。市民の苦情や要望は雑草が伸びている・庭木が道路に出ている・瓦やトタンが飛びそう・火事が心配、窓ガラスの破損など。
	木更津市の空き家率は？
	平成２０年住宅・土地統計調査結果(抽出された調査区域)から木更津市の空き家率を算出すると、調査区域の住宅総数54,530戸のうち、空き家数は8,350戸で空き家率は15.3％。
	水道の閉栓状況からわかる空き家は？
	水道の使用水量確認のため、検針員が２か月ごとに水道メーターの検針を行う。この時、使用水量が０㎥または極端に少ないと、転居の可能性があると判断する。この２か年の調査状況では、市内全体で１４２軒。大久保団地で年間約２６軒、八幡台団地では約１０軒が空き家になった可能性があると思われる。この両地域で木更津市の約２５％を占める(下表参照) ◆ 水道減調査から見た空き家 ◆ 他市の空き家状況 ※空き家率は、平成20年度建物土地統計調査より算出（調査は全戸ではなく抽出区域での割合）
	一人暮らしだったら市外、県外の介護施設で、介護サービスを受けることになると空き家になるのでは？
	施設サービスでは「住所地特例」と言って、市外の介護保険施設、介護保険の特例施設、養護老人ホームに入所された方、この方たちは住民票上、転出することになるが、転出前自治体である木更津市の介護保険に継続して加入し、木更津市が保険者として支払いを行なうことになっている。市全体で現在169人で、そのうち住民登録全部転出された方、つまり、市内在住時、独居の可能性有りと推測できる方は120人（実態として同居であっても、世帯分離の場合もあるため、推測数）
	八幡台・大久保団地で独居だった可能性のある方は？
	住民登録全部転出者は、八幡台は6人、大久保団地は5人、うち独居の可能性のある方は八幡台4人。大久保団地５人。
	木更津市はどうする？
	空き家問題は、様々な要因があり、対応窓口の一本化等を含め、関係部署(総務部、環境部、都市整備部、消防、市民部)と協議したうえで、先進市における条例制定後の状況や諸課題について、調査研究する。
	協議はいつから？
	Ｈ２５年度早急に関係部署を集めた会議を開催する。
	今回の調査は市内の一地域だが、高齢化に伴う空き家はどこでも起こりうる課題である。最近では、ＤＶなど諸事情も複雑になり、地域だけでは解決できない部分もある。 今後、策定する景観計画でも、空き家対策は関連する。超高齢化社会を視野に入れ、単に空き家条例をつくるだけでなく、条例以外の積極的な対策も合わせて考えることが必要である。地域力を活かした活用方法の検討が望まれる。

 2013年3月議会速報.pdf